FP技能士 学習活動

【FP2級】教育資金計画/ライフプランニングと資金計画の学習を進めた!

FP2級 教育資金計画の学習を進めた!

引き続き「ライフプランニングと資金計画」の学習です。以下のような項目がありました。
ファイナンシャル・プランニング(FP2級)を学び始めました!

  • キャッシュフロー・マネジメント
  • 教育資金計画
  • 住宅取得資金計画
  • カードと消費生活
  • 財務と会計
  • 医療保険と介護保険
  • 年金保険
  • 労働保険

前回の、「キャッシュフロー・マネジメント」から引き続き、今回は「教育資金」です。

「教育資金計画」では主に教育ローンについての解説がありました。

  • 日本政策金融公庫
  • 日本学生支援機構
  • 民間教育ローン

日本政策金融公庫の教育ローン

「国の教育ローン」として有名です。

実は、私も日本工業大学大学院の学費や松本から東京までの交通費を合わせて、日本政策金融公庫から「国の教育ローン」として借り入れました。

どうゆうことかというと、基本的には子供の教育ローンの資金ではありますが、自身を対象として教育ローンを借りたというわけです。

こういったケースは珍しいので、審査も結構長引きました。ただ「中小企業診断士」の勉強のためということもあり、審査が通ったのかもしれません。
というのも、日本政策金融公庫と中小企業診断士は、日本の中小企業を支援するという意味で繋がりが深く、実際に日本政策金融公庫内にもたくさんの中小企業診断士がいるとの話を聞いたことがあります。

取り敢えず退職金があったので借り入れる必要はありませんでしたが、卒業後に稼げるかどうかのリスクを考えた時に、借りれるものは借りておいたほうがよいのかな?という判断から、かなり低金利でお得な「国の教育ローン」を借りることにしました。

その他にも退職前の、まだ身分がしっかりしている時に銀行のお得なローンの契約を結んだり、カードを作ったりもしましたが、その話はまた別の機会にしたいと思います。

かなり、使途の要件もかなり幅広い範囲をカバーしており、また金利もお得なことから教育ローンの候補に考えていいのではないかと思います。

さて、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」の内容です。私も借入時には内容を確認していましたが、今ではすっかり忘れています。

教育ローンの内容

金利固定金利 1.66%(2020年4月現在)
上限350万円 (海外留学資金の場合は450万円まで)
返済期間15年 (母子家庭や年収200万円以下などの特定の要件に該当する場合は18年)
返済猶予在学期間中は最長で4年間の返済据え置きあり(ただし、利息は返済)
ローンの内容

教育ローンの年収制限

教育ローンには年収制限があります。

通常、銀行などは年収が多く返済に問題のない家庭に貸し付けを行いたいと考えるのでしょうが、さすがに「国」がやっているだけあって、一定の年収(所得)以下の家庭を対象にしています。

子供の人数世帯年収(所得)の上限額
1人790万円(590万円)
2人890万円(680万円)
3人990万円(770万円)
4人1,090万円(860万円)
5人1,190万円(960万円)
年収制限

その他に、「特例要件」というものがあって、一定の条件に該当する場合は990万円(770万円)まで条件がかんわされるようです。

教育ローンの資金の使途要件

下の要件を見ていただければわかりますが、かなり広い範囲をカバーしています。

教育ローンの使途要件

  • 学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)
  • 受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費など)
  • 在学中の住居にかかる費用(アパート、マンションの敷金・家賃など)
  • 教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用修学旅行費用学生の国民年金保険料など

日本学生支援機構(JASSO)の奨学金

「国の奨学金」として利用者が多いようです。

私の妹の子供たちがこの奨学金を利用していたようです。

  • 申し込み時期 進学前の予約採用と、進学してからの在学採用とがある

奨学金は2種類あって少し要件等がことなります。

第一種奨学金

  1. 大学院・大学・短大・高等専門学校・専修学校(専門課程)
  2. 無利子貸与
  3. 特に優れていながら経済的理由により著しく就学が困難な場合(別途定められている学力・家計・人物・健康の貸与基準を満たすことが必要)

第二種奨学金

  1. 大学院・大学・短大・高等専門学校(4・5年生)・専修学校(専門課程)
  2. 有利子貸与(3%を上限とする)※在学中は無利子
  3. 第一奨学金よりはゆるやかな選考が行われる

民間の教育ローン

その他にも、各金融機関で教育ローンなどを取り扱っていますが、なんといっても「国」が実施するものの条件がかなりよいと思います。

取り扱う金融機関により内容は様々なようです。

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